【初心者向け】アメリカ大統領の関税権限はどこまで？憲法・法律・議会の役割を解説

nariです🙋

2025年5月29日公開

こんにちは！皆さんは、アメリカ大統領が「〇〇国からの輸入品に関税をかける！」なんて発表しているのを聞いたことがありますか？国際ニュースを見ていると、時々耳にする話題ですよね。

「大統領が勝手に関税を決められるの？」

「なんかすごい権限を持っているような気がするけど、実際はどうなんだろう？」

そんな疑問をお持ちの方もいるかもしれません。実は、アメリカ大統領の関税に関する権限は、一見すると強力に見えますが、憲法や議会、そして裁判所によってしっかり制限されているんです。今回は、その複雑だけど面白い「大統領の関税権限」について、分かりやすく解説していきたいと思います！

≡ もくじ ≡

１．関税を課す権限の「基本」は誰のもの？
２．いざという時の「切り札」？国際緊急経済権限法（IEEPA）
３．大統領の権限は「制限」されている！その監視役とは？
- 3-1. 議会による監視の目
- 3-2. 裁判所の判断という「法の壁」
まとめ：バランスの取れたアメリカの貿易政策

１．関税を課す権限の「基本」は誰のもの？

まず、大前提として知っておきたいのは、アメリカ合衆国憲法において、関税を課す権限は原則として連邦議会に与えられているということです。

「あれ？大統領じゃないの？」と思った方もいるかもしれませんね。そうなんです、議会こそが、国民の代表として国の貿易政策を決定する中心的な役割を担っているのです。

では、大統領は全く関税に関われないかというと、そうではありません。大統領は、**議会から特定の権限を委任されることで、関税に関する措置を取ることができます。**あくまで「委任」されているという点がポイントですね。

２．いざという時の「切り札」？国際緊急経済権限法（IEEPA）

大統領の関税権限でよく耳にするのが、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」という法律です。これは、国家が非常事態に直面し、「異常な」脅威に対処する必要がある場合に、大統領が広範な経済措置を講じることを認める法律です。

例えば、安全保障上の深刻な脅威や、国家経済に重大な影響を及ぼすような事態が発生した場合、大統領はこのIEEPAに基づいて関税を導入する権限を持つことがあります。まるで、いざという時の「切り札」のような権限ですね。

ただし、この権限は「広範」ではありますが、決して「無制限」ではありません。ここが重要なポイントです！

３．大統領の権限は「制限」されている！その監視役とは？

「じゃあ、大統領は何でもかんでも関税をかけられるの？」

いえいえ、そんなことはありません。大統領の関税権限には、いくつかの重要な「制限」が設けられています。

3-1. 議会による監視の目

大統領が関税を課す場合、議会は常にその行動を監視しています。特に、国の貿易政策に大きな影響を与えるような重要な決定については、議会の承認が不可欠となることがほとんどです。議会は、大統領の行動が国民の利益に合致しているか、適切に行われているかを確認し、必要に応じて制限を設けることができます。まるで、大統領のブレーキ役のような存在ですね。