【2025年最新】あなたの年金はいくら増える？公的年金1.9%増額と重要改正を徹底解説

nariです🙋

2025年6月5日 公開 ⇒ 2025年6月25日 更新

2025年度（令和7年度）の公的年金が、前年度から1.9%の増額改定となることが決定しました。このニュースは、年金受給者の方も、これから年金を考える現役世代の方も、誰もが気になる話題ですよね。

「具体的に、私の年金はどれくらい増えるの？」「年金制度って、他にも何か変わるの？」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この記事では、2025年度の年金増額の詳細から、国民年金保険料の変更、働きながら年金をもらう方への影響、そして知っておきたいその他の重要な制度改正まで、分かりやすく徹底的に解説します。

将来のために、今のうちから年金制度の最新情報をしっかり確認しておきましょう。

1. 2025年度 年金は1.9%増額！いつから受け取れる？

まず、最も気になる年金額の改定率と、実際に増額された年金を受け取れる時期について見ていきましょう。

1-1. なぜ1.9%増額なの？複雑な計算をわかりやすく解説

2025年度の年金額は、1.9%の引き上げが決まりました。この数字は、以下の経済指標に基づいて算出されています。

年金額の改定は、基本的に物価や賃金の動きに連動します。今回は、物価上昇率（2.7%）が賃金の伸び（2.3%）を上回ったため、「現役世代の負担能力」を考慮し、賃金変動率（2.3%）が基準となりました。

さらに、年金の給付水準を調整する「マクロ経済スライド」という仕組みが適用され、**-0.4%**が差し引かれました。

つまり、2.3%（名目手取り賃金変動率）から0.4%（マクロ経済スライド調整率）を引いた結果、最終的に1.9%の改定率となったわけです。

1-2. いつから増額された年金を受け取れる？

この1.9%の増額改定は、2025年4月分の年金から適用されます。

ただし、年金の支給は2ヶ月後払いなので、実際に増額された年金が、口座に振り込まれるのは、2025年6月13日の支給分からです。

2. あなたの年金は具体的にいくら増える？モデルケースで確認

「結局、私の年金はいくら増えるの？」という疑問に、具体的な例でお答えします。

2-1. 老齢基礎年金（国民年金）の増額例

国民年金に40年間加入し、老齢基礎年金を満額受給する場合の金額を見てみましょう。

年額に換算すると、｟816,000円｠から｟831,696円｠へ、16,096円の増額となります。

2-2. 厚生年金（夫婦2人の標準的モデル）の増額例

夫が平均的な収入（平均標準報酬月額43.9万円）で40年間会社員として働き、妻が専業主婦で国民年金に加入していた夫婦のケースです。

年額では、｟2,662,044円｠から｟2,721,408円｠へ、59,364円の増額となります。

※上記の金額はあくまでモデルケースです。実際の年金額は、皆さんの加入期間や収入によって異なりますのでご注意ください。

3. 国民年金保険料も変更！2025年・2026年の保険料は？

年金額が増額される一方で、国民年金保険料も改定されます。こちらは、名目賃金変動率に応じて毎年見直されるものです。

さらに、2026年度は 17,920円 となることがすでに決定しています。現役世代の負担も増えることになりますので、計画的に保険料を納めるようにしましょう。

4. 働きながら年金をもらう方へ：在職老齢年金制度の見直し

年金を受け取りながらお仕事をしている方にとって、重要なのが在職老齢年金制度の見直しです。年金が減額されずに受け取れる基準額が引き上げられます。

この改定も、2025年4月分の年金（6月支給分）から適用されます。

これにより、より長く働くことを選択する高齢者の方が、年金を減額されずに受け取れる機会が増えます。将来的には、この基準額を62万円に引き上げる議論も進められていますが、2025年度時点では未決定です。

5. 知っておきたい！2025年施行予定のその他の年金制度改正項目

2025年度には、上記の他にも私たちの生活に影響を与える可能性のある重要な年金制度改正が予定されています。

5-1. 被用者保険の適用拡大：パート・アルバイトも厚生年金に？

中小企業の短時間労働者などが、厚生年金や健康保険に加入しやすくなるよう、以下の見直しが進められます。

・ 賃金要件の撤廃： これまであった月額賃金要件が撤廃され、より多くの短時間労働者が対象になります。
・ 企業規模要件の段階的な撤廃： 現在、従業員数500人以下の企業は労使合意がなければ適用対象外ですが、この企業規模要件が段階的に撤廃され、将来的には全ての企業が対象となる見込みです。

これにより、社会保険への加入機会が増え、将来受け取れる年金額を増やすことにも繋がります。

5-2. 遺族年金制度の見直し：大きな変更点に注意！

遺族年金制度にも大きな見直しが入ります。

・ 子のいない配偶者への有期給付化： 子のいない20～50代の配偶者に対する遺族厚生年金の支給が、原則5年間の有期給付となる方向です（段階的に実施）。

・ 男性配偶者も対象に： これまで要件が厳しかった男性配偶者も、新たに対象に含まれるようになります。

・ 遺族基礎年金の見直し： 子の加算額の引き上げや、受給権を持たない父母と生計を共にしている場合の支給停止規定の見直しなどがあります。ご自身の状況に合わせて、遺族年金の受給要件を一度確認しておくことをおすすめします。

5-3. 厚生年金等の標準報酬月額の上限引き上げ

保険料や年金額の計算に使われる「標準報酬月額」の上限が段階的に引き上げられます。これにより、高収入の方の年金受給額が、現役時代の賃金に見合ったものになるよう調整されます。

5-4. 私的年金制度（iDeCoなど）の見直し：老後資金の準備がしやすく！

老後資金準備の柱となる私的年金制度も進化します。

・ iDeCo（イデコ）の加入可能年齢上限引き上げ： 現在65歳未満までですが、70歳未満まで加入できるようになります。これにより、より長く積立投資を行い、老後資金を増やすチャンスが広がります。

・ 企業型DC（確定拠出年金）の拠出限度額の拡充： 企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられ、企業を通じた資産形成がしやすくなります。「老後2000万円問題」が話題になる中で、iDeCoや企業型DCといった私的年金制度の活用は、ますます重要性を増しています。

5-5. 年金生活者支援給付金の増額

低所得の年金受給者の方を支援する「年金生活者支援給付金」も増額されます。生活の安定に役立つ制度ですので、対象となる方は忘れずに確認しましょう。

6. 要注意！年金増額でも「実質的な目減り」の可能性も？

今回の年金増額は確かに朗報ですが、一つ注意すべき点があります。

年金制度は、日本の社会経済状況に合わせて常に改正が行われています。少子高齢化が進む中で、今後もさまざまな見直しが行われる可能性があります。老後の生活設計を考える上で、公的年金は重要な柱ですが、それだけに頼り切るのではなく、私的年金制度の活用や資産形成など、ご自身でも積極的に老後資金の準備を進めることがより一層重要になります。

まとめ：2025年度の年金増額は嬉しいニュース！でも将来設計は計画的に

2025年度の公的年金は1.9%の増額改定が決定し、年金受給者の方には嬉しいニュースとなりました。同時に、国民年金保険料の改定や在職老齢年金制度の見直し、iDeCoの加入年齢引き上げなど、多岐にわたる制度改正が行われます。

これらの情報を正しく理解し、ご自身のライフプランに合わせた老後資金計画を立てることが、豊かなセカンドライフを送るための鍵となります。

最後まで観覧してもらい有難うございます。

〘nari爺のひとり言〙

2025年度の公的年金は1.9%の増額となり、年金受給者にとっては嬉しいニュースです。しかし、物価上昇が年金増額を上回る可能性も考慮し、若い頃からiDeCoなどの私的年金制度も活用して、計画的に老後資金の事も頭に入れてる方が良いですよ！